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報酬規程/顧問契約

弁護士費用について

基本的な考え方

  私たちは、ご依頼者から仕事をお引き受けするに当たっては、必ず、ご依頼者に対して費用の見積もりをお示しし、これをもとにして話し合いによって弁護士費用を合意させていただいております。私たちは出来る限り、ご依頼者に負担をかけることなく、最大の利益を生み出すことをモットーとして費用について考えております。

弁護士費用の目安

  私たちがご依頼者から仕事をお引受けするときの弁護士費用の目安をお示しします。

1. 民事訴訟、調停、家事調停
これらの手続を受任する際に頂戴する訴訟手数料(着手金)額
原告の訴訟代理人を行う場合      係争利益の5%~10%
被告の訴訟代理人を行う場合      係争利益の8%~12%
手続が終了して、ご依頼者の手許に利益がもたらされた場合に頂戴する報酬額
もたらされた利益の7%~20%
2. 仮差押、仮処分などの民事訴訟に先だって行われる保全手続
訴訟に先だって保全手続きを行う場合の手数料は、30万円を基準といたします。この保全事件に引続き民事訴訟を行う場合には、訴訟手数料額は話し合いのうえ減額いたします。
3. 刑事事件、少年事件
刑事事件、少年事件の手数料は30万円以上とさせていただきますが、事案の内容や受任時期に応じて適宜話し合いのうえ合意させていただきます。
4. 交渉、示談交渉
交渉事件や示談交渉の仕事についての手数料額は、対象となる係争利益を基準として話し合いのうえで合意させていただきます。
5. 契約書の作成
契約書や作成の手数料は、その対象となっている経済的な利益を基準として話し合いのうえで合意させていただきます。
6. 倒産事件
事業者の倒産処理の事件の手数料は50万円以上とさせていただきますが、事業者の保有する資産の額、債務額、倒産に伴う事情などを考慮して、話し合いのうえで合意させていただきます。
7. 遺言書の作成、遺言執行
遺言書の作成や遺言執行に関する手数料額は30万円以上とさせていただきますが、遺産の額、内容、難易度などを勘案して話し合いのうえ合意させていただきます。

顧問契約のご案内

  私たちは、事業者のご依頼者の方々に対して顧問契約(法律顧問委嘱契約)の取り交わしをご案内しております。顧問契約は、ご依頼者の方々にとって大変有益で意味のあるものです。私たちは顧問契約を頂戴しているご依頼者の方々に対しては、密に連絡をとらせていただき、日常的な御相談やコンプライアンス事項、あるいは日々生起するリスクマネージメントに適宜対処する仕事を行っております。また、訴訟、調停などという法手続を取らざるをえない場合においても、その当否や内容、タイミングなどの判断を的確に行います。全社全体の利益という立場から物事を判断するようになるもの、単発での受任との違いと言えるでしょう。

  私たちは、顧問契約を頂戴しているご依頼者の方々に関する限り、日常活動に伴う契約書、社内文書の作成、リーガルチェック、各種会議への参加、交渉相手に対する文書の送付や交渉などの業務については、顧問料以外には原則として費用を頂戴しておりません。また、訴訟や調停等の手続における弁護士手数料や報酬の算定に当たっては、顧問契約の存在を考慮いたします。

  顧問料は月額10万円を基準とさせていただいておりますが、それぞれのご依頼者の事情を考慮して相応な額を合意させていただいております。

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